2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。
そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。 実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。
衆議院の質疑で提案者は、領有権の主張を禁止した宇宙条約があるので領有権主張につながる採掘権、開発権を認めないという答弁をされました。しかし、実質的に長期にわたって占有せざるを得ないということになれば宇宙条約に反する事態を生じさせると思いますが、その懸念についてはいかがですか。
このため、虎ノ門に領土・主権展示館というものがございますが、内外発信の拠点として、関係機関とこれと連携して、尖閣諸島や竹島を我が国に領有した経緯ですとか、あるいは中国、韓国の独自の主張に対する、これに対する反論などの情報も発信しているところでございます。 こうした取組に一層力を入れてまいりたいと存じます。
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
あるいは、日本も含めて宇宙軍とか宇宙作戦部隊をつくる時代ですから、宇宙空間は領有ができないわけなので、じゃ、その攻撃の拠点が宇宙空間だった場合にどうするのかとか様々変化が出てきておりますので、そういう中では日本の防衛政策も変わらざるを得ないなと思っております。
ＡＳＥＡＮ諸国では、南シナ海の領有問題などを抱える中で、米国と政治的には連携しながらも、中国との経済関係を重視して、米中いずれにも偏らない外交を展開しています。 インドネシア政府は、二〇二〇年七月と八月に米国が要請したＰ８哨戒機の着陸と給油を拒否しました。シンガポールは、二〇二一年二月、中国海軍との海上合同演習を実施しました。
同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。 また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。冷静に毅然と対応していきたいと思います。
尖閣諸島をめぐっての解決すべき領有権をめぐる問題というものは存在をしていない。侵略されているという事実も、そういう意味ではございません。
尖閣諸島に関するこれ以上のやり取りの詳細は、先方との関係もあり差し控えますが、いずれにせよ同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、また、米国政府はこの我が国の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくことの立場であると理解をしております。 今回の共同声明に関する中国との関係及び海上保安庁の強化についてお尋ねがありました。
尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしておりません。そうした中で、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静に毅然と対処してまいります。 海上保安庁の任務実態への認識とシームレスな連携についてお尋ねがありました。
現に、我が国、これを有効に支配しているというところでございまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題、そもそも存在しないというところでございます。 そうした尖閣諸島周辺の十二海里、当然に我が国の領海でございますので、特段何らかの形で日中共同で管理するというような水域とは考えておりませんですし、中国側の漁船が入ってくるということは当然認められないというところでございます。
尖閣については、先ほどからも答弁がありましたけれども、そもそも尖閣においては領有権の、めぐる問題というものは存在をしていない、我が国固有の領土である、こういう立場でございます。
まさに尖閣諸島の領有権につきましては、我が国、歴史上も国際法上も我が国固有の領土であるというのは私ども明らかな立場ということでございますけれども、中国側が別途独自の主張をしておるという趣旨でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、遠藤参事官の方から申し上げた我が国の立場、そしてまた領有権の問題は存在しないと、こういう考え方とは違う主張ということです。
一九七四年にフィリピンとのパラセル諸島の領有権をめぐって争ったときに、中国の漁船二隻が、南ベトナムでしたけど、当時、その海軍に対してこうした進路妨害あるいは体当たりというようなことをしておりました。
なぜ台湾から遅れること六か月後に中国外交部が尖閣諸島の領有を主張したかというと、これは台湾が尖閣諸島は台湾の一部だと主張したから。中国は台湾を自分たちの一部だと主張しているので、台湾が言い出した以上、それを主張しなければならないということだったと思います。
○参考人（向田昌幸君） 日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。
尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないわけであります。 そして、尖閣諸島周辺の我が国領海には、当然に我が国の主権が及んでおります。
領有権、議論すべき問題は全くありません。 我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。ＲＣＥＰは、二国間ではなく、十五か国による経済連携協定ですが、いずれにせよ、国際社会に対して、正確な情報を発信し、理解と支持を得ることは重要であり、引き続き取り組んでいく考えであります。 インドのＲＣＥＰ参加についてお尋ねがありました。
現に我が国はこれを有効に支配している、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。 海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国領土で中国が国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであって、国際法違反でございます。
尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。 こうした中、中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をするといった海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、中国側に厳重に抗議していきます。
同時に、このシナリオの中で、これは日本の固有の領土であると、解決すべき領有権の問題はないということは国際社会にも理解を得てきておりますので、海外のメディアがこぞってそれを映すということも想定できないなと、そのように考えているところでありますが、いずれにしても、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべきは主張し、今後とも冷静かつ毅然に対応していきたいと思います。
こういったことを考えると、やっぱり、もちろん第五条適用と言ってくれることは確か、有り難いことですけど、もう一歩、領有権の問題についても是非議題に上げていただきたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょう。
またその二日後には、カービー報道官自体が、発言は誤りであると、米国の立場に変更ないということで、アメリカは他国の領有権について、個別の領有権主張に対してはアメリカの立場は明確にしないというのが従来のスタンスでございました。しかし一方で、北方領土は例外的にこの日本の領土としてアメリカは明確に立場をしているわけです。
尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。 中国側の目的についてお答えする立場にはございませんが、中国側の関連動向については常に注視しております。 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾です。断じて容認できません。
○国務大臣（小此木八郎君） 尖閣諸島につきましては、領有権の問題は存在しないということ、そしてまた、周辺海域の情勢が複雑化しているということは今日の議論の中でもございました。
尖閣諸島をめぐる、めぐって解決すべき領有権の問題は存在しないと思っております。 その上で申し上げますと、もちろん中国の立場についてお答えする、こういう立場にないわけでありますけれど、中国側が尖閣諸島を台湾の附属島嶼と位置付ける等、独自の立場に基づく主張を行っていることなど、尖閣諸島についての中国の、中国独自の立場に基づく主張は全く受け入れられません。
尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないというのが私どもの立場であります。 その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策について、これは今委員の御指摘も含めて様々な選択肢があるというふうに思いますが、実際にどのような方策を取るかについては、これはまさに戦略的な観点からしっかり判断していく必要があると考えております。
そして、解決すべき領有権の問題はない。そういった中で、有効支配と、これをきちんと継続していくため様々な対応というのが考えられると思いますが、これは、どういう対応をしますと言うこと自体が有効支配に対して影響を与える可能性がありますので、しっかり検討させていただきたいと思います。